太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し野党側が提出した法案は、会期末前の２４日までに審議入りしなかった。廃案となる見込みで、東京都内で同日、記者会見した全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の遺族らは「扉が閉ざされてしまった」と憤った。
東京大空襲で母と弟２人を亡くした河合節子さん（８７）は「共に闘ってきた人にどう報告したらいいのか分からない」と声を詰まらせた。空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「広い市民の理解が得られなかった」とし、与野党議員らと協議を続け、次の国会で再提出を目指す考えを示した。
法案は身体や精神の障害が残った人らに５０万円の一時金を支給するのが柱。