与党提出の「副首都」構想関連法案は２４日、参院沖縄北方・地方特別委員会で採決される。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が国会内で会談し、合意した。参院の野党６党は副首都の指定要件に関連し、地方選と住民投票の同日実施禁止を付帯決議で確約するよう要求。自民側と文言で調整が付いた。斎藤氏は委員会で採決後、参院本会議へ緊急上程される可能性が高いとの認識を記者団に示した。
与野党は、同日実施禁止を巡る付帯決議の文言について断続的に協議。与党は地方選と住民投票が重複しないよう原則求める一方、やむを得ず重複する場合には容認する案を提示し、野党が反発した。斎藤氏は、例外的に容認する記述を削除すれば、採決に応じる可能性があると伝えていた。
６野党は立民、国民民主、公明、参政、共産、れいわ新選組の各党。
与党は会期末を２５日に控え、２４日に委員会で採決し、同日中に参院本会議で可決、成立させる段取りを描いている。