日本百貨店協会が２４日発表した６月のインバウンド（訪日客）による免税売上高で、渡航自粛が続く中国人の売上高が約１６％増と前年同月を７カ月ぶりに上回った。購買客数は約２５％減と依然として前年割れが続くが、単価が上昇した。免税全体は２９・８％増の５０９億円。プラスは４カ月連続で、円安傾向を背景に需要が拡大した。
国内客への売り上げは０・２％減と１１カ月ぶりにマイナスに転じた。長雨や台風などの悪天候で来店客数が減った。
全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比２・３％増の４６８７億円だった。株高や円安を背景に、宝飾品や時計などの高額商品が大きく伸長し、全体を下支えした。