【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２４日、競争力強化のために最大１０万人規模の人員削減が「必要になる」と表明した。公表済みのドイツ国内での５万人削減に加え、世界で管理部門を中心に追加で５万人減らすことを検討する。中国勢との競争激化や、トランプ米政権の関税強化で業績が悪化しており、経営立て直しを急ぐ。
オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の決算説明会で、経営合理化のための工場閉鎖は「最終手段だ」と述べた。まずは工場の稼働率向上などに注力する意向を示した。労働組合などと協議し、年内に合理化策を決める方針だ。
ＶＷが同日発表した２０２６年１～６月期決算は、純利益が前年同期比３５・７％減の２５億７４００万ユーロ（約４８００億円）だった。競争が激化する中国市場での苦戦や、米国での電気自動車（ＥＶ）の生産終了に伴う５億ユーロの費用計上が響いた。
２６年通期の売上高予想を下方修正し、前期比で３％減～横ばいになるとの見通しを示した。従来は横ばい～３％増を見込んでいた。