政府は２４日、外国人政策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、在留外国人の受け入れの在り方について有識者会議を新設して議論し、本年度中に人口戦略を踏まえた基本方針を策定すると明らかにした。自民党と日本維新の会は連立合意書で受け入れ制限の必要性に触れており、特定の在留資格に人数上限を設けるなどの規制に関して話し合うとみられる。
会議で木原稔官房長官は、政府の人口戦略本部の方針を踏まえた上で「整合性を確保しつつ検討を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
連立合意書で自民と維新は、外国人比率が高くなった場合の摩擦を懸念し、外国人受け入れに関する数値目標を明記した「人口戦略」を本年度内に策定するとしていた。