政府が２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２４日、分かった。経済成長の実現を目指し、高市政権が設ける新たな投資枠に関しては、各省庁からの事業費要求に上限を設定しない方向で調整する。年金や医療など高齢化による社会保障費の伸び（自然増）は、前年度並みの４千億円程度の増額を認める。
与党との調整を経て、月内にも閣議了解する見通し。概算要求基準は当初予算で各省庁が財務省に予算要求する際の目安となる。各省庁は基準に基づき８月末までに要求を提出し、年末にかけて財務省が査定する。
新たな投資枠は人工知能（ＡＩ）や半導体などの成長分野や危機管理投資を想定し、予算の要求額に上限を定めない。