文部科学省は２４日、地域の産学官でのプラットフォーム構築を推進する事業に２０件を採択したと発表した。少子化で大学進学者数が約３割減少するとされる２０４０年の社会を見据え、各地域の大学が自治体や産業界、金融機関などと連携して人材育成を推進するモデルケースとする。
４～５月に３７件の申請があり、青森や石川、高知、熊本などが採択された。事業期間は３年で、２０件で年間計７億円が補助される。技術革新に対応したエッセンシャルワーカーの養成や、理系人材の育成などを目標とする高校教育改革とも連動させる。