政府が２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２４日、分かった。経済成長の実現を目指し、高市政権が設ける新たな投資枠に関しては事業費要求に上限を設定しない方向で調整する。

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東京株式　２４日１２時４５分

新たな投資枠、上限なく

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