最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安を決める国の審議会は２３日、東京都内で４回目の小委員会を開いた。労働者側の委員は、現行の全国平均１１２１円を７５円引き上げるよう要求した。会合後、連合の委員が記者団に明らかにした。経営者側の認識とは隔たりがあり、結論を持ち越した。次回の小委員会は２７日に開く。
政府が２１日決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、全国平均時給を１５００円まで引き上げる目標の達成時期が事実上先送りされたことも議題となった。今後の審議への影響は必至だ。
骨太方針には、石破政権が２０年代と強調していた目標達成に関して「努力を継続する」としつつ「遅くとも３０年代前半のできる限り早期に達成」と追記した。