国土交通省は２３日、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の普及に向けた官民協議会で、成田空港など国際線旅客数が多い拠点空港を出発する利用者から、関連費用を徴収するとの方向性を示した。２０３０年度の運用開始を目指す。経済産業省は、ジェット燃料の供給者に対し、３０年度以降、一定のＳＡＦ供給を義務付ける考えを示した。
拠点空港は、新千歳、成田、羽田、中部、関西、福岡、那覇。まずはこの７空港で徴収を始め、最終的には、すべての空港で国際・国内の全便を対象とすることが求められるとした。
飛行距離に応じて運賃に上乗せすることを想定し、金額などを詰める。