医薬品製造などを手がける「興和」（名古屋市）が南米チリ所在の子会社を巡って名古屋国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの３年間で少なくとも４０億円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。国税局は海外子会社を通じた租税回避抑制を目的とする「外国子会社合算税制」を適用するなどした。追徴税額は過少申告加算税を含め少なくとも１０億円とみられる。興和は更正処分を受けて納付した。
興和は共同通信の取材に「これまで一貫して適正な申告をしてきた。申告内容の確認のための税務調査は何度も受けているが、その都度しかるべく対応をしている。２６年３月期中間決算で過年度法人税などを計上したことは事実だ」とコメントしている。
外国子会社合算税制は、海外子会社と親会社の所得を合算して課税する制度。関係者によると、国税局はチリにある興和の子会社の金融所得について、実質的な活動のない事業から得られる「受動的所得」に当たると判断。日本の親会社と合わせて課税すべきだと結論付けたとみられる。