今治造船（愛媛県今治市）の檜垣幸人社長は２３日、東京都内で記者会見し、２０１９年を最後に途絶えている液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造の再開について「政府の要望に応えて前向きに検討中だ」と述べた。実現に向けて複数社と協議中だとも明らかにした。
政府が２１日に閣議決定した成長戦略には、ＬＮＧ運搬船の国内建造再開方針が盛り込まれた。３５年以降に年間３～５隻を建造できる体制の構築を目指す。関係者によると、今治造船、川崎重工業、名村造船所の３社が建造再開に向けて協業を検討している。共同出資会社の設立も視野に入れる。
ＬＮＧ運搬船の国別シェアは、韓国が約８割と圧倒的首位で中国が急速に追い上げている。