政府は、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報局」を３１日に設置する方針を固めた。関連政令を２４日に閣議決定する見通しだ。３１日には高市早苗首相を議長とし、木原稔官房長官ら９閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合を開催する。政府関係者が２３日、明らかにした。
情報活動に関する初めての指針「国家情報戦略（仮称）」策定に着手するほか、スパイ活動を防ぐための法整備の検討を本格化させる考えだ。
国家情報局は「内閣情報調査室（内調）」を格上げする形で設置され、国家情報会議の事務局を担う。規模は内調と同等の７００人程度で始動する方向だ。