全国知事会は２３日、超党派の社会保障国民会議で議論されている消費税減税が実現すれば地方自治体の減収につながるとして、必要な財源措置を確実に行うよう求める提言書を城内実全世代型社会保障改革担当相と自民党幹部に提出した。鳥取市で１６～１７日に開かれた全国会議で取りまとめた内容。
知事会で地方税財政常任委員長を務める河野俊嗣宮崎県知事が、城内氏のほか、国民会議の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長らに提出。河野氏は報道陣の取材に「地方財政に非常に大きな影響が及ぶ議論だ。地方の課題や心配をお伝えした」と話した。
提言書では他に、給付付き税額控除を導入する際は、自治体の事務負担に配慮することも求めた。