２０２４年の能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市で、自宅を失った住民向けの災害公営住宅が被災地で初めて完成し、２３日に落成式が開かれた。一時的な住まいとして提供される仮設住宅と異なり、恒久的に暮らすことができる。今回建設されたのは１４戸で、８月１日以降に入居が始まる。
災害公営住宅は、石川県の９市町と富山県氷見市で計約３１００戸が整備される予定。入居まで最長３年ほどかかる見通しの自治体もあり、被災者の生活再建が依然として課題となっている。
七尾市では、約５６００棟が全半壊し、今も約１５００人が仮設住宅で生活している。１４戸は鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、２階建てと３階建ての計２棟から成る。