２０２４年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が計１３１９人で過去最多を更新したことが２２日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回２１年度調査から３６９人増え、初めて千人を超えた。定年退職を除く離職者１万５５４０人の約８・５％に上り、文科省は「教員のメンタルヘルス（心の健康）は喫緊の課題で、対策に取り組む」としている。
教員を巡っては、業務量増加や民間企業の採用活動早期化などを背景に志望者が減少。退職や休職で生じた欠員を埋められない「教員不足」が各地で深刻化し、現職教員の負荷がさらに高まる悪循環も起きている。
調査は３年に１度実施され、２４年度は学校種別で小学校８０１人（前回比２３２人増）、中学３６５人（同８８人増）、高校１５３人（同４９人増）で、いずれも過去最多。小学校では１５年度の３３１人と比べ２倍超となった。増加率も小中高ともに上昇した。
文科省は教員の待遇改善を図ろうと、残業代の代わりに支給する「教職調整額」を今年１月に基本給の４％から５％に引き上げた。