【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日、サウジアラビアに原子力発電技術を供与する協定をトランプ大統領が承認したと報じた。サウジ国内でのウラン濃縮を認める可能性も盛り込まれているという。
ＷＳＪによると、ライト米エネルギー長官とサウジのアブドルアジズ・エネルギー相が近く署名し、今後米議会に提出される。
原子力技術の拡散に反対する議員の間で議論を呼ぶことになるとみられるが、議会側が協定を阻止するのは困難だと同紙は指摘している。協定には、米サウジの共同調査で妥当とされれば、米国企業がウラン濃縮施設をサウジに建設する条項がある。
サウジは長く、原子力産業の育成のために協定が必要だと訴えてきた。原子力で国内のエネルギー需要を満たせば、生産した石油をより多く輸出に回して収益を上げることができるためだ。米国側では、原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックが最大の恩恵を受けそうだという。