【ワシントン共同】トランプ米大統領が政策を頻繁に書き込む交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」の投稿をいち早く取引に生かせる投資家向け有料サービスを巡り、米民主党の有力議員が２１日、金融界に契約を拒否するよう要請した。身内の共和党議員からも疑問の声が上がるなど波紋が広がっている。
民主党の重鎮ウォーナー上院議員は、銀行業界などに宛てた書簡で「市場に影響を与える政府情報の公正な開示に対する国民の信頼を損なう」と懸念を示した。トランプ氏はサービスの運営会社と利害関係があると指摘し「いかなる企業も大統領が公的な政府の職務を私的な利益へと転換することに加担すべきではない」とくぎを刺した。
サービスは、トランプ氏一族が関係するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が発表した。「トゥルース・ソーシャル」はトランプ氏が打ち出す政策の事実上の公式発表の場になっており、イランとの交戦や関税措置に関連する投稿で株式や原油市場が反応することが少なくない。