【ワシントン共同】米国の保守系の草の根団体「ヒューマンズ・ファースト」は１８日、データセンター（ＤＣ）の急拡大に対する抗議運動が米国４２州の１４２カ所で同日行われたと発表した。ＡＩを支えるＤＣの建設を巡っては、地域の電気代高騰や水不足につながると懸念する声が出ている。
団体はＸ（旧ツイッター）で「巨大ＩＴ企業が地域社会を塗り替える前に、米国民は声を上げる権利がある」と訴えた。
団体のウェブページでは、連邦政府や州政府による建設の停止措置を求めているわけではないと説明。一方で、地域社会の意向を反映せず、説明責任も果たさないまま建設が進み、地域に大きな影響を及ぼしていることは「私たちの自由に対する容認できない侵害だ」としている。
ＤＣを巡っては、米東部ニューヨーク州の知事が１４日、州内での建設許可手続きを最長１年間、凍結する命令に署名。これに対し、トランプ大統領は「急進左派の民主党員のせいで、ＤＣやＡＩ、新技術が中国や他の国々に奪われるようなことは許されない」と批判し、州に撤回を促すなど論争が激化している。