【ニューヨーク共同】交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ米大統領一族らの運営企業が、トランプ氏の投稿をいち早く受信できるサービスを、投資家向けに月額最大１０万ドル（約１６００万円）で提供する方針であることが１７日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。世界の金融市場を動かす米大統領の発信を、大金を払った投資家だけが先に入手できる異例の仕組みで、物議を醸しそうだ。
運営会社はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）。トランプ氏が投稿する内容は、関税政策や中東情勢など金融市場に影響を与えることが多い。