【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長（７０）は１７日、「国際的な司法機関は常に独立しているべきで、政治的な影響や抑圧の下にあってはならない」とする声明を発表した。名指しは避けつつも、ＩＣＣ解体をもくろみ、圧力をかけ続けている非加盟国の米国の姿勢を批判した。
米国は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らにＩＣＣが逮捕状を出したことなどを不服とし、ＩＣＣの裁判官１８人のうち８人、捜査を担う検察局のトップ３人に制裁を科している。ＩＣＣ本体への制裁も取り沙汰されており、発動されればＩＣＣ存続の危機が現実味を帯びる。
赤根氏は「近年、国際法は直接的な攻撃に加え、順守義務を果たさないことでより強い圧力にさらされている」と指摘。国際司法機関は、政治的な影響や圧力と無縁であることで「中立性が確保され、公平な手続きが保証される」とし、政治的な介入は許容できないとの認識を示した。
７月１７日は「国際刑事司法の日」と定められている。