国による生活保護費の基準額引き下げを違法とした昨年６月の最高裁判決を巡り、追加給付の手続きを進めている厚生労働省は、現在生活保護を受給していない世帯を対象とした受け付けを８月１日から始める。同省が１７日に発表した。
対象は２０１３年８月～１８年９月に受給していた世帯。他に、１８年１０月～２６年３月に受給していた世帯も入院などの条件によって対象に含まれるケースがある。当時の世帯主が保護を受けていた自治体に申し出る必要がある。来年７月末まで。
受給中の世帯に関しては、今年３月から自治体ごとに順次追加給付を進めている。同省によると、追加給付は全体で約２８０万世帯。５月末までに約６万５千世帯に支払った。
最高裁判決は、物価下落を反映した１３～１５年の引き下げを違法とした。厚労省は「デフレ調整」による減額率を４・７８％から２・４９％に見直した上で、差額を補償すると決定。原告に限り、訴訟負担などを考慮して「特別給付金」も支払うことにした。