【香港共同】香港で１６８人が死亡した昨年１１月の高層住宅群火災の原因と監督責任を調べるため、香港政府が設置した独立委員会の公聴会が１７日、全３０回の日程を終えた。政府側からは「火災の主たる原因を政府に求めるのは不公平だ」と責任を否定するかのような発言もあった。独立委は秋ごろまでに報告書をまとめる予定。政府の監督責任が問われるかが注目される。
政府側弁護士の孫靖乾氏は１６日、公聴会の総括発言で、世間の関心が政府に向けられているが「他の関係者の責任を無視するのは一方的だ」と強調した。出席した住民からは、政府への責任追及をかわそうとする発言だと批判の声が上がった。
住宅では火災発生時、補修工事が行われていた。一連の公聴会では、出火元を工事作業員の休憩場所の一角と特定し、出火原因がたばこの不始末の可能性が最も高いとする調査結果が公表された。住民が作業員の喫煙について繰り返し苦情を申し立て、労働当局が立ち入り検査を１７回行ったが違反を確認できなかったことも判明した。