内閣府は１７日、定期的に作成する報告書「世界経済の潮流」の最新版を公表した。人工知能（ＡＩ）関連の需要が米国やアジアを中心に世界経済を下支えし、原油高の打撃を緩和していると分析。一方、ＡＩによる生産性向上への期待を追い風に世界的に高止まりする株価の下落には警戒感を示した。
報告書は、米国でＡＩ関連銘柄が主導する株高が個人消費を下支えしていると指摘し、中東産原油への依存度が高いアジアでも半導体関連の需要が好調だと解説した。欧州はＡＩ絡みのサプライチェーン（供給網）への関与が薄いため恩恵は限定的だという。
先行きについては「左右する最大の要因は中東情勢にある」と記述しつつ、引き続きＡＩブームが世界経済をけん引することに期待を示した。
ただ、株価が崩れた場合は米国などで個人消費を下押しする可能性があると不安視。エネルギー価格上昇によるコスト増でＡＩ向け投資が手控えられるシナリオにも注意を促した。