日銀が３０、３１日に開く金融政策決定会合で現在１・０％程度としている政策金利を維持する方針であることが１７日、分かった。利上げや原油価格の上昇が、企業活動や家計へ与える影響を見極める。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは、人工知能（ＡＩ）関連の需要が旺盛なことなどを背景に、上方修正する公算が大きい。
日銀は前回６月の決定会合で、物価上昇を抑制するため政策金利を０・７５％程度から１・０％程度に引き上げを決めた。３１年ぶりの高い水準。高金利は企業の投資を抑制し景気を下押しする効果もあるため、景気を点検する。円安が物価に与える影響も見極める。会合までの経済情勢を踏まえ、最終判断する。
現状の金融環境は景気の過熱や物価上昇につながる「緩和的」だとの見方が多く、利上げを続ける方針は堅持している。９月以降、いつ政策金利を引き上げるかが焦点となる。
今回の会合後には政策委員らによる２６～２８年度のＧＤＰ成長率と生鮮食品を除く消費者物価上昇率の予想をまとめた「経済・物価情勢の展望」を示す。