大阪商工会議所は１７日、定例記者会見を開いた。東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は、破産手続きに入ったクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が、約２０年前から粉飾決算の疑いがあることに「審査体制の観点で、数多くの金融機関がそういう状況に立ち至っているということは、本当に反省しなければいけない」と述べた。
破産申立書によると６３の金融機関が債権者となっていた。債権総額は約１１３０億円で、りそなホールディングス傘下の関西みらい銀行（大阪市）は２１億円、みなと銀行が１０億円（神戸市）を融資していた。
鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は全体像を把握できていないとして具体的な言及を控えた。大阪商工会議所には大阪市内の飲食店や小売店から約１０件の相談が寄せられているという。