障害者の就労支援の加算金を過大に受給し、会社更生法の適用を申請した大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」を巡り、元従業員や利用者ら１２人がＨＤ側に地位確認と、未払い賃金や損害賠償など計約５２００万円の支払いを求めて１７日、大阪地裁に提訴した。
訴状などによると、絆ＨＤの子会社などは、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援Ａ型事業所」を市内で複数運営。絆ＨＤは４事業所で、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付が加算される制度を悪用し、加算金を過大に請求していた。
大阪市は３月２７日、２府５県の自治体から計約１５０億円を不正受給していたと認定し、４事業所の指定取り消し処分を決定。絆ＨＤ側は同日、原告らに解雇予告を書面で通知し、６月２２日に大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
原告側は、解雇予告に先立って事業所の閉鎖などについて説明もなく、再就職の支援や退職の意向確認をしなかったため、解雇権の乱用に当たると主張。４月末の解雇は無効で、５月以降の賃金を支払う義務があるとしている。