アサヒグループホールディングスは１７日、昨年９月に発生したサイバー攻撃で、取引先の役員や従業員らの個人情報約３７万８千件が漏えいした可能性があると追加で発表した。１７日時点で漏えいの可能性がある個人情報は計約２３０万件に増えた。
漏えいの可能性があるのは取引先の役員や従業員、個人事業主らの氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。該当する人には漏えいの可能性を通知している。これまで不正利用は確認されていない。関係当局とサイバー攻撃の影響の精査を進める中で、漏えいの可能性が否定できないと判断し、公表を決めた。
漏えいが確認された個人情報はアサヒの従業員や取引先などの約１１万６千件と２月の発表時から変わっていない。