原発など大規模な発電所や送配電網の整備に公的融資を可能にする改正電気事業法が１７日、参院本会議で可決、成立した。１基当たりの建設費が１兆円規模になる原発の建て替えなどを想定。需要増加が見込まれる電力の安定供給につなげるため、民間事業者の投資を後押しする。
国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の金融機能を強化する。経済産業相が認定した整備計画に推進機関が財政投融資などを活用して融資できるようにする。
経産省は６月、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２～５基、５０年代までに１１～１４基を建て替える目標案を示した。２５年に策定したエネルギー基本計画でも、民間事業者が投資をしやすくするため資金調達を支援する方針を示していた。
改正法には、全国でトラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化も盛り込んだ。従来は事業者の自主点検に任せていた安全性の確認を、第三者機関が担うようにする。災害時に山間部に置いた発電設備が崩れたり、太陽光パネルが壊れたりするのを防ぐ。