総務省は１７日、米グーグルやＸ（旧ツイッター）などの大手交流サイト（ＳＮＳ）の運営事業者に実施した偽広告対策の調査結果を受け、有識者がまとめた評価の案を公表した。対策の柱となる広告主の本人確認は実施方法などの詳細が明らかにならず、総務省が事業者の取る具体策を徹底して調査する必要があると総括した。
取りまとめ案では、ＳＮＳ各社が犯罪につながりそうかといった観点で広告の危険性を判断し、その程度に応じて広告主の身元を確認していたと分析。ただ具体的な手法には触れないなど不十分な回答が多かった。
不正抑止の効果が期待できる「電子的な認証手段」に関しても、身元確認での活用状況を確かめることが「望ましい」と明記した。