日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が１７日の参院本会議で自民、日本維新の会両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党など一部野党は、処罰対象が曖昧で、憲法が保障する表現や思想の自由を侵害する恐れがあると批判していた。国旗損壊罪の適用の是非といった法の運用が課題となる。公布から２０日後に施行される。
国旗損壊罪の創設は、高市早苗首相の就任前からの持論。昨年１０月の自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれた。今回、国民民主、参政両党を含む４党で法案を共同提出した。国旗を「著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊、除去、汚損した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容だ。
衆参両院の審議では、憲法違反の可能性が高いとの主張に加え、処罰対象の明確化や立法事実が不十分との指摘が相次いだ。提出者の自民は、処罰対象となるかどうかは表現内容と無関係だとして「表現の自由に対する制約の程度は小さい」と理解を求めた。