【ワシントン共同】トランプ米政権は１６日、留学生ビザ（査証）で米国に滞在できる期間を短縮する規則変更を発表した。１７日付の官報で公示する。公約に掲げる強硬な移民対策の一環で、９月にも発効する見通し。原則４年以内とする。大学院進学などで４年以上の滞在を望む場合、延長申請を出して個別に審査を受ける必要がある。
規則変更では、外国の報道関係者がビザに基づき米国に滞在できる期間についても原則２４０日以内に短縮するとした。延長も認められる。
国土安全保障省は、歴代米政権が外国人留学生らに「事実上無制限」に滞在を許すケースがあったと主張し、見直しを進めてきた。
学生支援団体などからは、各国の学生が米国への留学を敬遠し、国際競争力が損なわれると批判の声が上がっている。
対象となったのは一般学生向けのＦビザと報道関係者向けのＩビザ。研究者ら交流訪問者向けのＪビザも見直された。