改正皇室典範は１７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。１９４７年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正となった。現行の皇室典範が認めていない「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする。養子の子孫が男性なら皇位継承権を与え、「男系男子」維持を重視する高市政権の意向を反映した。
「立法府の総意」に向けた衆参両院の議論は見解が対立する皇位継承策を切り離し、皇族数確保に絞った経緯がある。一部野党は総意の内容を踏み越えたと反発。衆参いずれも全会一致にはならなかった。
養子の対象は１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家のうち、配偶者と子がいない１５歳以上の男子とした。縁組の時から皇族となり、意思に基づき皇籍を離れることはできない。養子本人は皇位継承資格を持たないが、男性子孫には付与する。
女性皇族は民間人との婚姻後も皇室に残れるようになるものの、配偶者と子は一般国民とする。婚姻後の女性皇族は一般皇族と異なり、住民基本台帳に記録される対象となる。