日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案は１６日の参院内閣委員会で、共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党の賛成多数で可決された。４党が賛同すれば与党少数の参院でも過半数に達するため、１７日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。立憲民主党などは処罰対象の曖昧さや、表現の自由など憲法が保障する権利を侵害すると指摘し「憲法違反だ」と反対した。
採決では立民の他、公明、共産、れいわ新選組の各党が反対した。内閣委は自民、立民など６党提出の付帯決議を採択。国旗への政治的意見や芸術表現の記載は処罰対象に該当しないことの順守を政府に求めた。
審議では、立民の杉尾秀哉氏が「処罰対象となる行為の不明確さが致命的な欠陥だ」と批判。共産の大門実紀史氏も「立法事実は定かでない。表現、内心の自由を制約し、侵害する恐れがある」と指摘した。提出者の自民の平沼正二郎衆院議員は「罰則は表現内容と無関係だ。表現の自由に対する制約の程度は小さい」と答弁した。