全国知事会は１６日、鳥取市で全国会議を開き、地方税財源の充実や地方創生の推進を国に求める提言を大筋でまとめた。東京など都市部に地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきだ」と是正を要請。人口減少が深刻化する中、市町村職員の人手不足を補うため、国や都道府県が市町村の事務に主体的に関与する必要があるとした。
人口や企業の一極集中を背景に、２０２３年度の地方税収全体に占める東京都の割合は１７・６％に上る。与党は年末の税制改正議論で偏在是正策を検討する方針だ。
宮下宗一郎青森県知事は会議で「東京と地方が共に成長するため、極端な税源の偏在是正は必要不可欠だ」と指摘。
一方、東京都の山下聡副知事は、税制を改正しても地方間の税財源を調整する地方交付税制度を変えない限り解決にはならないと主張した。
提言の文言を調整することとなり、１７日も議論を続けて決定を目指す。