原子力規制委員会は１５日、九州電力玄海原発（佐賀県）の敷地に到達すると想定される最大の津波の高さを引き上げ、敷地北西側で１４メートルとする九電の評価を了承した。従来は北側で６メートルとしていた。敷地北西側は岩盤に覆われ、標高が１６メートルあるため追加の対策工事は不要という。一般からの意見公募はせず、経済産業相らへの意見聴取を経て正式に許可する。
国の地震調査研究推進本部は２０２２年、日本海南西部の海域活断層の長期評価を公表した。これを踏まえ九電は、新たに玄海原発の北西約１００キロにある海域活断層が連動して動くケースなどを考慮に入れた。原発に到達する津波や地震の揺れの想定を追加し、２４年に３、４号機の設置変更許可を申請した。
規制委が了承した審査書案では、北西側を新たな評価に加えた他、北側の地点に到達する津波の高さを７メートルとし１メートル引き上げた。耐震設計の目安となる基準地震動は従来を上回らなかったため変更しなかった。
地震や津波審査を担当する山岡耕春委員は「国よりも保守的に評価をしている」と述べた。