内閣府が１５日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１２・４％減の９６２０億円だった。マイナスは２カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は１４・９％減の４３７２億円。非製造業は９・３％減の５１６９億円だった。