【ベルリン共同】バルト３国の一つ、リトアニアの議会は１４日、最大与党で中道左派の社会民主党のミンダウガス・シンケビチュウス党首（４２）を首相とする連立内閣の政策綱領を承認し、新政権が発足した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを最大の脅威と位置付け、防衛力強化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）重視の政策を継承する。
新政権は政策綱領で、国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上の防衛費を維持する方針を示した。２０２６年の防衛予算はＧＤＰ比５・３８％に上る。
中国との関係正常化も掲げる。リトアニアは２１年に欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処（代表部に相当）の設置を認めて以来、対中関係が悪化している。日本を含むインド太平洋諸国との関係深化も掲げた。