総務省が１４日に発表した偽・誤情報に関する実態調査によると、交流サイト（ＳＮＳ）での不用意な拡散や精巧な偽動画にだまされることを抑止するためには、利用者の判断力が鍵になるとの結果が出た。総務省は今後も国民のリテラシーを高める取り組みに注力するという。
調査はインターネットを通じ、全国の５６４０人に実施。偽・誤情報の特徴やＳＮＳの特性などを尋ねて個人のリテラシーの有無を計測する調査では、５６４０人の約４割が「全問不正解」だった。
ただ実際にＳＮＳ上で流通した偽・誤情報を何らかの形で他人に拡散してしまった人に限ると、約半数が「全問不正解」の人だった。リテラシーが相対的に低い人が拡散しやすいとの結果になった。