赤沢亮正経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行の全東信の破産手続き開始を受け、決済代行業者の調査を検討していると明らかにした。現行制度の対象外となっている決済代行業者の実態把握を急ぐ。
経産省所管の割賦販売法は、消費者に与信を行うクレジットカード会社の財務状況を監督している。一方、全東信のような決済代行業者は同法の監督対象になっていない。
赤沢氏は、関係省庁とも連携して調査するとした上で「仮に加盟店への未払い防止を目的とした規制を導入する場合、加盟店の手数料の引き上げなどにつながる恐れがある」などとして、規制導入には慎重な姿勢を示した。