共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）を定員超過などで利用できなかった「待機児童」は、５月１日時点の速報値で３７３市区町村の計１万４７１３人だった。こども家庭庁が１４日、発表した。前年より１６１７人減った。市区町村別の待機児童数を初めて公表し、兵庫県尼崎市の５７５人が最も多かった。全国の利用児童数は３万１３９２人増の１６０万２０３７人で過去最多を更新した。
こども庁の担当者は、正規雇用で働く女性が増加し、首都圏や地方の都市部を中心に学童保育の需要は高く、利用児童は当面増加すると分析。「待機ゼロ」を目指して自治体と連携し、受け皿の整備や拡充を進める。
一部の市区町村は待機児童を対象に、児童館などの「居場所」を提供して受け入れるサービスを展開。全国の待機児童のうち３０３０人は居場所サービスを利用していた。こども庁は、３０３０人を差し引いた１万１６８３人を「特に支援が必要な児童数」と位置付けた。
待機児童数は、尼崎市に続き、東京都杉並区３７２人、東京都葛飾区３２０人の順に多かった。