【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、子どもによる交流サイト（ＳＮＳ）の利用を制限する意向を表明した。１３歳未満は保護者の監督がなければ利用を認めない方針で、秋にも具体策を公表する。インターネット依存やいじめなどの問題点に触れ「年齢に応じた制限が明らかに必要だ」と述べた。
子どものＳＮＳ利用の制限は国際的な潮流になっている。オーストラリアが昨年１２月、世界に先駆けて１６歳未満の利用を禁止する法律を施行した。ＥＵ加盟国でもドイツやフランス、ギリシャなどが年齢によって規制する方針を打ち出している。
日本では年齢による一律の利用制限の議論は本格化していない。
フォンデアライエン氏が１３日、専門家からの提言を受け取った。提言は、ＳＮＳやデジタル機器に関して年齢ごとの利用方法に触れ、３～１２歳の子どもは保護者が利用を監督し、オンライン上の交流がもたらす利益やリスクについて親子で話し合うべきだと指摘した。