成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長は１３日、国土交通省を訪れ、滑走路新設・延伸を巡り土地の強制収用が可能となる土地収用法の手続きを進める方針を金子恭之国交相に報告した。金子氏は承知しているとした上で「地域の声に真摯に向き合う姿勢を忘れてはならない。任意取得に向けた努力を継続してほしい」と応じたという。
一部の所有者から理解が得られず用地取得のめどが立たないため、千葉県や空港周辺自治体が１０日の協議会で、ＮＡＡの方針に同意していた。
面会は非公開で行われた。終了後、記者団の取材に応じた藤井氏は「地権者の事情を踏まえつつ、丁寧な話し合いをして、ご協力いただけるよう最大限の努力をする」と話した。
地権者の中には「絶対認められない」と反発している人もいる。
同社によると、必要な１０９９ヘクタールのうち６月末時点の取得率は９０・４％。残る１０５ヘクタールのうち５２ヘクタールは用地確保が見込めるものの、全体の４・８％に当たる約５３ヘクタールで所有者の理解が得られず、契約のめどが立っていない。