地方が抱える課題への対応策を議論する全国知事会議が１６～１７日、鳥取市で開かれる。地方税収の偏在是正や地域活性化、外国人の受け入れ態勢の整備など幅広い分野を議論し、国への提言をまとめる。政府が今月にも決定する地域経済の活性化策「地域未来戦略」についても意見を交わす。
東京都には人や企業が集まり、地方税収も集中している。東京と地方の行政サービスの格差を広げる要因ともなっているとして、知事らからは税収の偏在是正を求める声が上がっている。
地域未来戦略は高市政権が掲げる。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に進めることで、地域に産業クラスター（集積）を形成させることを目指しており、地方の関心は高まっている。
外国人の受け入れでは、日本語や日本の制度を学ぶプログラムを創設し、多文化共生施策の根拠となる総合的な基本法を制定することを国に求める。
会議には１０日時点で、東京と和歌山県を除く４５知事が出席を予定している。