北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国フィンランドで今月、自国への核兵器持ち込みを可能にする改正法が施行された。ヤースケライネン駐日大使は８日、共同通信とのインタビューで「国土防衛へ法的な障害を取り除き、抑止力を最大化するためだ」と語った。持ち込みは自動的に許可されるものではなく、政府が慎重な検討を尽くした上で決まると説明した。
日本では、日本維新の会が非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討をするべきだと提言している。
ヤースケライネン氏は、フィンランドへの核兵器持ち込みを可能にすることで「自国とＮＡＴＯ加盟国に対する（敵国の）軍事行動のハードルを高くできる」とした。「フィンランドに核を恒久的に配備する計画はなく、ＮＡＴＯにもそのつもりはない」と説明した。
広島と長崎の平和式典に参加した経験から「被爆者に大いなる敬意を持っている。二度と核が使われないようにするというのがフィンランドのメッセージで、抑止力はそのためだ」と語った。