日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８９兆円）の対米投融資の促進に向け、日本政府が大手銀行のドル調達を支援する枠組みの創設を検討していることが１０日、分かった。融資はドル建てで行われるため、金融機関による調達コストが重くなることが懸念されていた。有事の際にドルの需要が過度に逼迫し、金融危機につながることを防ぐ狙いもある。
銀行側のドル不足への懸念は強く、三菱ＵＦＪ銀行などメガバンク側は財務省に支援を要請。政府は財務省をトップとして、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを交えて「長期ドルの調達・補償枠組み」を協議している。関係者によると、政府の外国為替資金特別会計（外為特会）で保有するドルを活用する案などが浮上している。
対米投融資を巡っては、ガス火力発電など３事業に計３６０億ドル規模を充てる第１弾と、次世代原発建設などへの最大７３０億ドル規模の第２弾が打ち出されている。ＪＢＩＣと３メガバンクは第１弾に計２２億２１００万ドルを融資することを決めた。