日米関税合意に基づく約８９兆円の対米投融資の促進に向け、日本政府が大手銀行のドル調達を支援する枠組みの創設を検討していることが１０日、分かった。融資はドル建てで行われ、金融機関の調達コストが重くなることが懸念されていた。