軍民両用（デュアルユース）技術の研究を想定し、政府が２０３０年度にも大学や企業の関係者も使用できるセキュリティーを備えた研究拠点を、国立研究開発法人（国研）などに整備する方針を固めたことが１０日、分かった。同日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・高市早苗首相）で取りまとめる「統合イノベーション戦略」に盛り込み、近く閣議決定する。
安全保障環境の変化などを背景に、政府はデュアルユース技術研究を推進している。今年３月に閣議決定された第７期科学技術・イノベーション基本計画では「科学技術と国家安全保障との有機的連携」が掲げられた。
また産学官が連携しデュアルユース技術の研究開発を推進すると記載。大学や企業などの関係者が協力できる場を国研に設置する「オフキャンパス構想」も提示されていた。
科学技術政策の年次戦略を示す統合イノベーション戦略には、こうした内容が反映される。国研には理化学研究所などがある。