解散から投開票日までの期間が戦後最短となった２月の衆院選で、郵便投票が間に合わなかったドイツやカナダ在住の邦人が１０日、国が適切な制度構築を怠ったのは憲法違反だとして、国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。