総務省は１０日、２０２５年度の地方税収が前年度比２兆４６０４億円（５・２％）増の５０兆１４１億円になる見込みだと発表した。５０兆円台は初めて。５年連続で最高額を更新した。自治体の決算に基づく速報値。好調な企業業績や、賃上げによる給与所得の増加が税収を押し上げた。
景気変動の影響を受ける地方法人２税（住民税、事業税）は企業収益の増加を反映し、３３２６億円増の１０兆６０７７億円。国が地方税収の格差を是正するため、自治体に配分している特別法人事業譲与税を含む。特別法人事業譲与税は８５２億円増の２兆５７２２億円だった。